トイレットペーパーの高額転売は違法?懲役や罰金がヤバイ

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。2020年2月27日にTwitterで「トイレットペーパーとティッシュが品薄になります。」というデマが流れたことにより、トイレットペーパーが品薄状態になっています。

トイレットペーパーがどこにも売っていないんだけど

私も困っています。

トイレ紙が無くなると、お尻が拭けなくなります。。。

ネットなら買えるけど、とても高くて

安いうちに買って、ネットで高く売れば儲かるね!

転売ですね。法律的に大丈夫なのでしょうか。

トイレットペーパーの高額転売についての違法性を説明します。

トイレットペーパー高額転売は違法なのか

トイレ紙と国民生活安定緊急措置法

国民生活安定緊急措置法という法律があります。

国民生活安定緊急措置法は、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的として、1973年に制定された日本の法律である

国民生活安定緊急措置法 Wikipedia

この国民生活安定緊急措置法の特定品目にトイレットペーパーが入っているかです。

国民生活安定緊急措置法は1973年(昭和48年)に制定されました。当初、特定品目にトイレットペーパーが入っていたそうですが、1976年(昭和51年)に特定品目から削除されているようです。

2020年現在、特定品目にトイレットペーパーは入っていないので、国民生活安定緊急措置法違反にはならないようです。しかし、今回の件で再びトイレットペーパーが特定品目に入るかもしれません。

ちなみに特定品目を高額(特定標準価格を超えるという意味)で販売した場合、課徴金を支払わなければならないようです。

(課徴金)
第十一条 主務大臣は、特定品目の物資の販売をした者のその販売価格が当該販売をした物資に係る特定標準価格を超えていると認められるときは、その者に対し、当該販売価格と当該特定標準価格との差額に当該販売をした物資の数量を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

国民生活安定緊急措置法 衆議院

古物営業法違反の可能性

転売に関する法律といえば、古物営業法。古物商の許可を得ず、すなわち無許可で転売すると古物営業法違反となります。自分で使ったものを販売する行為は古物商の許可が不要なので違法ではありません。大量に販売するなど、ビジネス目的での転売を無許可で行った場合、古物営業法違反になる可能性があります。

罰則は3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

転売屋をなんとかできないか

今回の件で「足元を見る転売屋をなんとかできないか」と思った人はきっと多いはず。まずは転売屋から買わないことです。みんなが転売屋から物を買わなくなれば、儲からなくなるので、転売屋はいなくなります。私は転売屋からは絶対に買いません。「ネットでマスクを買おうとしたら送料が4万円だった」という話も聞きます。買わない人がほとんどだと思いますが、それでも買う人がいたらその人は・・・それ以上は言いませんが。。。

この記事では、国民生活安定緊急措置法と古物営業法についてお話しましたが、高額転売は他の法律に違反していないのでしょうか。転売のために買い占める人がいて、多くの人が迷惑しているので、もし、これが法律的に問題が無いのであれば、高額転売を取り締まる法律を作る必要がありそうです。転売屋が何かに違反してそうなことはないだろうかと考えてみたら、「転売屋は確定申告しているのかな?」と思いました。転売屋の売上は申告しなければならないので、申告していなかったらヤバイことに。転売屋は意外と申告していないかもしれません。トイレットペーパーを高額転売している人を見つけたら覚えておき、翌年の確定申告期間後に国税庁に通報すると転売屋は税務調査されるかもしれません。情報提供(通報)は以下の国税庁のホームページよりできるようです。

国税庁「課税・徴収漏れに関する情報の提供」
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

転売屋をぶっ壊す!笑