NHK受信料は国民の義務?支払わなければならないのか

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。私が2019年の富山県議会議員選挙に立候補した時に、有権者から「NHK受信料は義務なの?支払わなければならないの?」という質問をいただきました。その質問に対して回答したことを書きます。

NHK受信料は国民の義務?

義務ではありません

「NHK受信料は国民の義務だから支払わなければならない。」とおっしゃる方が結構いらっしゃいますが、NHK受信料は国民の義務、税金ではありません。

その理由は?

放送法を見ればわかる

NHK受信料に関する法律は放送法という法律の64条に定められています。

(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

「テレビがあれば、契約しなければならない。」と書かれています。

テレビがあれば、契約義務あり

放送法64条には「テレビがあれば、契約しなければならない。」と書かれています。したがって「テレビがあれば、契約義務あり」ということになります。

2019年5月現在、テレビがあればNHKの放送を受信してしまうため、受信料を支払っていない人、NHKを観ていない人も放送法により、契約義務があります。

テレビを持っていない人はNHKと契約する必要はありません。

「契約」と「支払い」は別

「契約が義務なら、受信料の支払いも義務なのではないか?」と思った方、いらっしゃると思います。

「契約すること」と「支払うこと」は、別で考えてください。

法律の条文に書かれていないことは義務ではありません。

支払いは義務ではない

もう一度、放送法64条をご覧ください。

(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

「受信料を支払わなければならない。」という文章がどこかに書かれていますか?

書かれていません。

放送法を見る限り「受信料の支払いは義務ではない。」ということです。

まとめ

テレビがあれば、NHKとの契約は義務だけど、受信料の支払いは義務ではないことをお話しました。「NHK受信料は国民の義務」と思っている人は、NHKに洗脳されているのではないでしょうか。未だにNHKは国営放送だと思っている人もいます。あなたの周りにそんな人がいたら、「NHKは国営放送ではない。NHK受信料は義務ではない。」ことを教えてあげましょう。