NHK受信料で会社が倒産するかもしれない

こんにちは!堀こうどうです。「えっ!?ホント!?」と思われるようなタイトルで始まりましたが、冗談ではありません。会社を倒産させるかもしれないNHK受信料のお話をします。

カーナビでNHKと契約義務あり

ワンセグ携帯でNHKと契約義務あり

ワンセグ携帯を持っていれば、NHKと契約しなければならないというワンセグ裁判の判決が出たことを書きました。

ワンセグ携帯が契約義務なので、ワンセグが観られるカーナビも契約義務ということになります。

一般家庭で契約していれば、カーナビで契約不要

世帯でNHKと契約していれば、カーナビがあってもワンセグ携帯を持っていても別途契約する必要はありません。しかし、テレビが無いのでNHKと契約していない、テレビがあっても契約していない方はカーナビがあれば、家にテレビが無くてもNHKと契約しなければなりません。

事業所は車の台数分の契約が必要

一般家庭は1世帯1契約ですが、事業所(会社)は所有する車の台数分の契約が必要です。例えば、車を100台所有する会社のNHK受信料は、単純計算で毎月131,000円です。実際は事業所割引で安くなりますが、カーナビにテレビの機能があるだけで10万円以上のお金をNHKに支払うことになります。

事業所はカーナビの契約をしていない

ほとんどの会社はオフィス内のテレビのNHK契約はしているようですが、カーナビでの契約はしていないのではないかと思われます。ワンセグで契約義務という判決が出ているのにNHKは、カーナビでの契約をしていない会社に契約させていないのが現状のようです。

受信料はカーナビの設置日にさかのぼって請求される

NHK受信料は契約をした日からの分ではなく、テレビを設置した日から請求されます。ここがNHK受信料の怖いところです。例えば、今日NHKと契約してもテレビを設置した日が1年前の場合は、1年分を請求されます。カーナビも例外ではなく、カーナビを設置した日にさかのぼって請求されます。

事業所がカーナビで契約すると大変なことになる

NHK受信料はカーナビを設置した日にさかのぼって請求されるということをお話しました。事業所は車の台数分の契約が必要かつ、車それぞれのカーナビを設置した日にさかのぼって請求されるので大変なことになります。例えば、今日NHKと契約したとして、車100台のカーナビを設置したのが10年前だとすると

1,310円 × 車100台 × 120ヶ月(10年)= 1,572万円

設置日にさかのぼれば、単純計算で車100台分1,572万円を請求されることになります。車1,000台分の場合は、NHK受信料で1億円を超えます。タクシー会社がNHK受信料で倒産してしまうかもしれません。

ホテルは部屋数分の受信料を請求される

ホテルも事業所に含まれ、部屋ごとにNHKの契約が必要です。もちろん、受信料の請求はテレビの設置日にさかのぼります。金額はカーナビと同じです。テレビの設置日にさかのぼれば、ものすごい金額になります。ホテルもNHK受信料で倒産してしまうかもしれません。

NHK受信料は本当におそろしい公共料金です。