確定申告でNHKにテレビの有無がバレる?未契約の事業主は注意!

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。確定申告が必要な人は、期限内にeTaxなどで申告しましょう。

やっと確定申告が終わったよ。

お疲れさま!

ところで、テレビを経費で落としましたか?

去年、事業用としてテレビを買ったよ。

NHK受信料は払っていますか?

契約してないし、払ってないよ。

テレビがあることがNHKにバレてしまうかもしれませんよ。

テレビがあるとわかると、NHKは契約を迫り、裁判されるかもしれません。

それは困るよ。なぜバレるの?

説明しますね。

確定申告でテレビがあることをバレるかもしれない理由

テレビがあれば、NHKと契約義務あり

まずは基本的な知識として、テレビを持っている人はNHKと契約する義務があるという法律があることを覚えておきましょう。

(受信契約及び受信料)
第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条

「放送の受信を目的としない受信設備・・・この限りではない。」の部分を「NHKを見ていない人は、NHKと契約する義務はない。」と解釈できることについては、以下の記事をご覧ください。この記事では単純に「テレビがあれば、NHKと契約義務あり」であることを前提に書いています。

NHKを見てないのに受信料を払うなんておかしいよね。

テレビの有無、受信料の支払いがバレバレ

飲食店内にあるテレビなど、事業用のテレビの購入は経費にできます。テレビを購入すると、帳簿に「テレビを購入した」「テレビがあります」という記載をします。ということは、帳簿を見ればテレビがあるかどうかが一目瞭然です。さらに受信料の支払いも帳簿に記載するので、テレビの有無はもちろん、NHK受信料を払っているかもわかってしまいます。

たしかに。なんか嫌だな。

NHKが帳簿などを見ることができるかもしれない

NHKは契約者の住民票を取得し、契約者の了解なく、勝手に住所を変更することができます。

https://twitter.com/Maplefarm3/status/1140928965801943041

NHKはなぜ契約者の住民票を取得できるのか。弁護士や税理士を使えば、他人の住民票を取得することができるそうです。おそらく、NHKは弁護士を使って契約者の住民票を取得し、住所を変更したと思われます。

また、引っ越したり、テレビを買ったりするとNHKに通知されるので、NHKはテレビがあることを知ることができます。

NHKは住民票も、どこへ引っ越したとかテレビを買ったことを知ることができるので、帳簿や確定申告で提出された書類でテレビを買ったかどうか、テレビがあるかどうかを知ることができるのではないでしょうか。帳簿によってNHKとの契約を迫られたとか裁判されたという事例は聞いたことがありませんが、テレビがあるかどうかを証明する材料の一つとして挙げられるのではないでしょうか。もし、NHKに裁判されたとしたら、NHKは「帳簿にはテレビの購入があるけど、受信料の支払いはありませんね。」と主張され、事業主は不利になるかもしれません。

テレビを経費に入れたいけど、受信料は払いたくない

そんな人は、NHKと契約して受信料を不払いした方が賢いかもしれません。NHKと契約していれば、時効の援用と言ってNHKから裁判されても、5年以上前の受信料を支払わなくてもよくなる、言い換えれば、直近5年分の受信料だけ支払えばよくなります。NHKと契約していない人には時効の援用は使えないので、受信料はテレビの設置日まで遡って支払わなければなりません。例えばテレビを設置してから10年間不払いしていた場合、契約して時効の援用をすれば5年分の支払いで済みますが、未契約の場合は10年分の受信料を支払わなければなりません。不払い期間5年以上の場合、契約者がNHKに裁判されるより、未契約者が裁判される方が敗訴した時に支払う額が多くなります。結論、テレビを持っているのであれば、契約しないより契約した方が得ということになります。

まとめ

確定申告でNHKにテレビがあることがバレるかもしれないことをお話しました。テレビを持つとNHK絡みでいろいろめんどくさいです。できればテレビを購入しない、購入しても経費に計上しない方が良いかもしれません。経費に計上しないということは、脱税の逆で利益を増やし、税金を上げる行為なので、おそらく税務署は何も言ってこないでしょう。テレビを購入すると、NHK問題が付いてきます。確定申告される事業主のみなさん、ご注意ください。