NHKを見ていないなら受信料を払わなくていいのか?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。「NHKを見ていないなら受信料を払わなくていいのか?」という質問をよくされます。NHKは「テレビがあれば、受信料を払え」という考えです。私を含めて、NHK受信料を不払いする人達は「(テレビがあっても)NHKを見ていないのであれば、受信料を支払わなくていい」と考えています。どちらが正しいのか、「NHKを見ていないなら受信料を払わなくていいのか」について回答します。

NHKの言い分

NHKは下記の放送法64条と日本放送協会受信規約5条に基づき、「テレビがあれば、NHKと契約しなければならない。契約したら、受信料を支払わなければならない」としています。

(受信契約及び受信料)
第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条

「テレビがあれば、NHKと契約しなければならない」ということです。

(放送受信料支払いの義務)
第5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

日本放送協会受信規約

「NHKと契約した人は、受信料を払わなければならない」ということです。

受信料を不払いする人の言い分

NHKに受信料を払わない人は「契約」と「支払い」を分けて考えています。そして、放送法64条と日本放送協会受信規約5条について、このように解釈しています。もう一度、放送法64条と日本放送協会受信規約5条を見てみましょう。

契約について

(受信契約及び受信料)
第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条

NHKが言うように「テレビがあれば、NHKと契約しなければならない」は合っています。

しかし、条文には「ただし、放送の受信を目的としない受信設備・・・を設置した者については、この限りでない。」とも書かれています。「この限りでない」とは「NHKと契約しなくていい」という意味です。

それでは「放送の受信を目的としない受信設備」とは何か。これは「NHKの受信を目的としないテレビ」要するに「NHKを見ることを目的としないテレビ」という意味です。

これを根拠として、契約に関しては「NHKを見ていないなら契約しなくていい」となります。

受信料の支払いについて

(放送受信料支払いの義務)
第5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

日本放送協会受信規約

NHKが言う通り「契約した人は、受信料を支払わなければならない」です。

「やっぱり払わなければならないのか」と思われた人はこの記事を最後まで読んでください。

受信料の支払い義務を定めている日本放送協会受信規約は法律ではありません。規約とはルールです。NHKは受信料の支払いについて、法律で決まっているかのように言いますが、受信料の支払い義務は法律で定められていません。もう一度、放送法64条を見てみましょう。

(受信契約及び受信料)
第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条

「契約をしなければならない」と書かれていますが、「受信料を支払わなければならない」とは書いていません。NHKに受信料を払わなくても、法律違反にならないということになります。

受信料を支払わず、日本放送協会受信規約5条という法律ではないルールを破っても、逮捕されたり、罰金などの罰則、前科がつくことはありません。受信料を不払いしても、国会議員などの政治家になった人もいます。

ただし、受信料を払っていない人に対して、NHKは裁判してくることがあります。

NHKを見ていないのに、NHKに受信料を払わなければならない理由はあるのか

NHKに関する法律とルールについて説明しました。それでは、法律とか規約とか一切考えずに、NHKを見ていないのに、NHKに受信料を払わなければならない合理的な理由があるのかを考えます。

NHKが無かったら困りますか?

この質問に「はい」と答えた人は、NHKを見ていなくても、受信料を払うことをお勧めます。

「いいえ」と答えた人は、NHKを見ていないのに受信料を払っても、あなたにメリットが全くないので受信料を不払いすることをお勧めします。

私は「いいえ」と即答します。NHKが無くても全く困りません。

放送法64条に受信料の支払い義務が明記されていないところを見ても、NHKの受信料を支払わなければならない合理的な理由は無いのは明らかです。もし、合理的な理由があるのであれば、教えて欲しいくらいです。

まとめ

「NHKを見ていないなら受信料を払わなくていいのか」について説明しました。私の回答は「NHKを見ていないなら受信料を払わなくていい」です。この記事を読んで受信料を不払いするのか、NHKを見ていなくても受信料を払い続けるのかは、あなた次第です。