NHKを見ていないことを証明する方法はある?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。以前の記事でNHKを見ていないのであれば、受信料を払わなくていいのかについて書きました。

「NHKを見ていない」と言っても、どうやってNHKを見ていないことを証明するのか、方法はあるのかについて書きます。

NHKを見ていないこと証明する方法は?

テレビが無い人

NHKを見ていないことを証明する方法は、テレビを持たないことです。テレビを持っていない人はNHKを見ることができないので、NHKを見ていないことを証明できます。

テレビがある人

テレビを持っている人がNHKを見ていないことを証明できるのか。答えはNoです。NHKを見ていないことを証明できません。NHKが映らないテレビは存在しない(イラネッチケーは例外)ので、テレビがあればNHKを受信できる、NHKを見ているかもしれないということになります。

テレビを持っているけど、NHKを見ていないことを理由に受信料を不払いする人がいますが、NHKを見ていないことを証明した人はいないでしょう。

受信料はNHKを見ているかどうかではない

NHKを見ていないことの証明はできないことをお話しましたが、NHKとの契約、受信料の支払いについてはNHKを見ている、NHKを見ていないは関係ありません。

まずは、契約について

(受信契約及び受信料)
第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法64条

「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備」と書かれており、NHKを受信できるテレビしかないので、テレビを持っている人はNHKと契約しなければならないと定められています。ここで言う「NHKを受信できる」とは、NHKを見るかどうかではなく、NHKが映るかどうかです。

次に、受信料の支払いについて

(放送受信料支払いの義務)
第5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

日本放送協会受信規約

NHKと契約した人は、受信料を支払わなければならないと書かれています。ここでも、NHKを見る見ないは関係ありません。

まとめ

NHKを見ていないことを証明する方法はあるのかについて書きました。この記事をご覧になった方はおそらくテレビを持っている人かと思います。放送法64条のただし書きを見れば、NHKを見ていないのであれば契約義務は無いと解釈できますが、NHKを見ていない証明ができないので、結局NHK側の「テレビがあるのだから、契約しろ」となってしまいます。この解決方法は、NHKのスクランブル放送(受信料を払う人だけ見られる放送)です。そうなれば、受信料を払えばNHKが見られるので、NHKを見ていないことを証明すること自体、不要になります。NHKがスクランブル放送をするには、放送法の改正が必要です。NHKがスクランブル放送になれば、あなたのモヤモヤはスッキリしますよ。