NHK受信料について消費者生活センターに相談しても「払え」と言われた!どうすればいい?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。NHKと契約したくない、受信料を払いたくないのにNHK集金人が強引に契約を迫ってきたという被害などのNHK受信料に関する相談を消費者生活センターにする人が多いようですが、相談しても「法律で決まっているので、受信料を払ってください。」というような「払え」という回答をされるそうです。なぜ、消費者生活センターはNHKの被害者を助けてくれないのか。それでもNHKに受信料を払いたくないあなたはどうすればいいのか。

消費者生活センターはNHKから国民を守れない

法律を守ることしか言えない

消費者生活センターは法律を守ることしか言えません。放送法64条で「テレビがあれば、NHKと契約しなければらない。」と定められているため、「テレビがあるけど、NHKと契約しない。」は法律違反になります。このことから、消費者生活センターは「お気持ちはわかりますが、法律で決まっているので、NHKと契約してください。」というような回答になるわけです。NHK以外で強引に契約を迫ってきたなどの被害は相談に乗ってくれますが、NHKの契約だけは放送法で定められているため、消費者生活センターでは対応できないというわけです。

消費者生活センターの職員の方も、NHKと契約したくない、受信料を払いたくないと思っているかもしれません。受信料を不払いしている職員もいるかもしれません。

法律的にグレー

私は「NHKを観ていなければ、NHKと契約しなくていい。」と思っています。あなたも同じ考えかと思いますが、法律的にはグレーです。

どうすればいいのか?

NHKからアナタを守ってくれるのは消費者生活センターでもなく、警察でもなく、NHKから国民を守る党という政党だけです。受信料不払いコールセンターがあるので、NHKにお困りの方は電話してみてはいかがでしょうか。

NHKから国民を守る党
http://www.nhkkara.jp/