テレビがあるのにないと嘘をついてバレたらどうなる?【2020年版】

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。テレビを持ってればNHKと契約しなければならないと法律で定められていますが、テレビを持っていてもNHKは見ないから契約したくない、受信料を払いたくない人は多いと思います。

この間、NHK集金人が来て「テレビありますか?」と聞かれたけど、契約したくないから本当はテレビあるけど「テレビありません。」とウソついちゃったよ。大丈夫かな?

そうやってNHKとの契約を逃れようとする人はいますね。

バレたらヤバイ?

テレビを持っているのに持っていないと嘘をついたらどうなるのかを説明します。

この記事は、テレビを持っていてNHKを見ていない人向けに書いています。NHKと契約せずにNHKを見る、いわゆるタダ見をしている人はNHKと契約し、受信料を払うことをオススメします。また、どうすればいいかについては無責任にアドバイスしています。実際にどうするかは自己責任でお願いします。

「テレビは無い」と言うとNHKまた来る

NHK集金人に「テレビはありません。」と言ったらその日は帰ると思います。しかし、NHKは「今月は無くても、来月はあるかもしれない。」(テレビを買うかもしれない。)ということで、定期的に確認に来ることもあるようです。「テレビはありません。」と言っても契約しないための解決方法にはならず、その場しのぎになるだけで、NHK集金人が来る度に嫌な思いをすることになります。

テレビがあれば、NHKと契約義務あり

放送法で契約義務だが、罰則なし

テレビがある人は、NHKと契約しなければならないことが放送法64条で定められています。

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

しかし、NHKと契約しない、すなわち放送法64条を違反しても逮捕されたり、罰金があったりなどの罰則はありません。

「テレビはありません」嘘をつくと詐欺罪の可能性

詐欺罪について

テレビがあるのに無いとウソをつくことは詐欺罪にあたる可能性があります。詐欺罪は刑法246条で定められており、「10年以下の懲役」という罰則があります。

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪にあたる理由

テレビがあれば、NHKと契約しなければならないことが放送法64条で定められているので、NHKはテレビがある人から受信料を取ることを放送法64条で約束されています。テレビがあるのに無いと嘘をついて受信料を逃れると、NHKに入るはずの受信料が入りません。

テレビがあるのに無いと言ってNHK集金人を欺き、NHKに入るはずの利益(受信料)を得たことになるので、詐欺罪にあたる可能性があります。

最高裁判決

2017年12月6日に最高裁判所で判決が出たNHK裁判の判決文の一部を見てみます。

不当利得構成については,受信設備を設置することから直ちにその設置者に受信料相当額の利得が生じるといえるのか疑問である上,受信契約の成立を前提とせずに原告にこれに対応する損失が生じているとするのは困難であろう。不法行為構成については,受信設備の設置行為をもって原告に対する加害行為と捉えるものといえ,公共放送の目的や性質にそぐわない法律構成ではなかろうか。

平成29年12月6日 受信契約締結承諾等請求事件 最高裁判決

これは、テレビがあるのに「テレビはありません。」とウソをついても詐欺罪にはあたらないと解釈できます。断定ではなく、あくまで解釈です。

政府の見解は?

この最高裁判決について、NHKから国民を守る党の浜田聡・参議院議員が2019年12月4日、政府に質問主意書を提出しました。

受信機を設置していながら未だ協会と放送受信契約を締結せず、協会から契約締結業務を委託された者(以下「訪問員」という。)が訪問してきた際に「うちにテレビはありません、お帰り下さい」等虚偽の事実を述べた者は、詐欺罪の構成要件である「不法領得の意思」があったとは言えず、「財産上不法の利益を得」ているわけでもないから、詐欺罪に問えないと解するのが相当であるように思われるが、政府の見解如何。

第200回国会 質問主意書 第91号 放送受信設備の有無と放送受信契約との関係に関する質問主意書

『最高裁の判決は「詐欺罪にあたらない。」と解釈できるけど、政府はどう思いますか?』という内容です。

2019年12月17日に政府から回答がありました。

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるところ、お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

第200回国会 質問主意書 第91号の答弁書

「詐欺罪にあたるかあたらないかは答えない。」という回答でした。

バレたら裁判されるかも?

最高裁の裁判官が言っていたことは、テレビがあるのにないと言っても詐欺罪にあたらないと解釈できることをお話しました。詐欺罪にはあたらないかもしれませんが、NHKから裁判されるかもしれません。

テレビがあることがバレたら(NHKが知ったら)、NHKは「テレビがあるから契約してください。受信料を払ってください。」と言ってきます。これは放送法64条で契約の義務、NHKの規約5条で受信料の支払いが定められていることから、当然の言い分です。

もし、ウソをついたことで裁判されたら・・・結果は予想できると思います。

ちなみに受信料はテレビの設置日にさかのぼって支払うことになっているので、例えば10年間、契約していない状態でテレビがあることがわかった場合、10年分の受信料を支払うことになります。知識のある方は、「5年の時効がある。」と思うかもしれませんが、NHKと契約していない場合、5年の時効は適用されません。5年の時効が適用されるのは、NHKと契約していて受信料を払っていない人が対象です。

契約したくない!受信料を払いたくない!どうすればいい?

契約して受信料を不払いする

テレビがあるのであれば、放送法64条に従い、NHKと契約します。NHKと契約してしまえば、NHK集金人は当分来なくなります。しかし、受信料は不払いします。受信料の不払いは法律違反ではありません。

「裁判されるのでは?」と思われそうですが、裁判される可能性はあります。また、契約していなくても裁判される可能性はあります。

  • 契約して裁判される(時効5年適用あり)
  • 契約せずに裁判される(全額支払い)

このどちらかの選択になります。

テレビの有無を言わない

NHK集金人に「テレビはありますか?」と聞かれても、答えないことです。もし、NHK集金人がテレビの有無を確認するためにあなたの家に入ろうとしたら、住居侵入や不法侵入で警察に通報しましょう。

契約しません!払いません!

「テレビがあります。」と言ってしまっても構いません。嘘をつく方が問題です。しかし、NHKと契約しない意思をハッキリと伝えること。受信料を不払いしている人は「払いません!」という意思をハッキリと伝えることが大事です。

お帰りください

NHK集金人には対応しないことです。

NHK撃退シールを玄関先に貼る

NHKから国民を守る党が無料配布している「NHK撃退シール」というものを玄関先に貼ると、NHK集金人が来なくなったり、NHKに裁判されなくなるそうです。

私の知人で毎月NHK集金人が訪問してきて困っていた人がNHK撃退シールを玄関先に貼ったら、来なくなりました。逆にNHK撃退シールを持っていない知人は、「(NHK集金人が)たまに来る。いつもテレビが無いと言っている。」こんな感じです。

NHKから国民を守る党の公式サイトから無料で入手できます。

NHK撃退シール無料配布https://www.nhkkara.jp/%E6%92%83%E9%80%80%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB/

まとめ

テレビがあるのに無いと嘘をつくとどうなるのかについてお話しました。NHKを見ていないのに、契約したくない、受信料を払いたくないお気持ちはすごくわかります。この記事を読んでどうされるのかは、あなた自身でよく考えてみてください。