小野田紀美がNHK問題とN国党を取り上げる 消費者問題に関する特別委員会・参議院 2019年5月22日

NHKをぶっ壊す!堀 孝童(ほりこうどう)です。2019年5月22日の参議院・消費者問題に関する特別委員会で自民党の小野田紀美・参議院議員がNHK問題とNHKから国民を守る党を取り上げています。小野田紀美議員などの発言をまとめました。

2019年5月22日 消費者問題に関する特別委員会

小野田紀美 議員

全国の消費生活センターに入っている20代未満の相談のトップ3がテレビ放送サービス。高齢者もテレビ放送サービスがランキングしている。

テレビ放送サービスとはどういうものなのか具体的に教えてください。

高島竜祐 消費者庁審議官

2017年の消費生活相談で20歳未満の第3位がテレビ放送サービス

「未成年の息子の家に公共放送の営業員がきて強引に契約させられた。解約できないのか。」といった相談

「未成年の息子の家に公共放送の営業員がきて強引に契約させられた。解約できないのか。」といった相談

小野田紀美 議員

生活センターへのNHKの受信料に関する相談が10年間で5万5千件を超えた。

2016年が8472件と年々増加している。

2017年、2018年のNHKに関する相談件数はどのように推移していますでしょうか?

高田潔 総括審議官

2017年度は10,641件
2018年度は8,067件

小野田紀美 議員

ついに1万件を超えた。

強引な契約をさせられた。

よくわからないけど「全員払わなきゃいけないんだぞ」って言われて、テレビを持っていないのに契約させられたとか。

衛星放送が観れないのに普通の地上波の方で出したら誰かが勝手にしてて衛星放送の分まで払わされた。

衛星放送の受信設備が無い世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約をする不正手続きが4件あったことを認めていたり

これは氷山の一角。
若者ってなかなか相談に結びつかないのに、これだけたくさんの相談が寄せられているのは異常事態。

強引な取り立てが後を絶たない相談件数は増える一方。

受信料は公共料金扱いなのか有料放送サービス扱いなのか?

高島竜祐 消費者庁審議官

公的な機関がそのサービスなどの料金水準の決定や改訂に関わっているもの
そういったものを全て総称したのが公共料金

NHK受信料は毎事業年度の収支予算を作成し総務大臣に提出した後に内閣を経て国会に提出し、最終的に国会承認によって決まるもの

NHKの受信料はサービスの対価としての料金ではないので、公共料金そのものではないけど、公共料金的な性格があるもの

小野田紀美 議員

公共料金だけど公共料金ではない、宙ぶらりんなせいでなかなか対応できないところが難しいところ

消費者相談案件が一番多い企業はどこ?

高田潔 総括審議官

同じ名前の別法人があるので、回答できない。

小野田紀美 議員

高齢者の場合はどのような相談が多いのか?

高島竜祐 消費者庁審議官

60代の相談

テレビ受信障害対策についてのチラシが入った。

公共放送の受信契約をしないで通してきたが最高裁の判決を見て心配になった。自分から連絡して契約すべきか

対策員が訪問して作業をするとのことだが変な団体ではないのか心配だ。

公共放送訪問員を名乗る男が訪ねてきて受信料の支払い方法を口座引き落としに変更するよう強引に勧められ不審に感じた。

80歳以上の相談

来訪した男性に公共放送の受信契約をするようにと言われ用紙に住所氏名を記入したが、支払困難である。今後の対応を教えて欲しい。

高齢で認知症気味の母の家に公共テレビ放送の営業員が訪問してきて衛星放送の請求書を渡された。支払う必要はあるのか。

テレビアンテナの調査をしたいと突然訪問があった。調査料は無料と言っていたが怪しくはないか。

死亡した母親宛てに公共放送の受信料の請求書が届いた。相続人に支払い義務がというのが不満。

小野田紀美 議員

亡くなられた方の受信料を請求される話はクレームの一つ

ネットで話題になったのが
高齢者が亡くなられて、ご自宅に犬がいた。そこに隣の家の人が可哀想だからって犬の面倒を見に行ってあげてて、そこにNHKの集金人が来たと。「払って下さいお金」と言われて「うちの家じゃないんです」って。「誰が管理してるんですか。わかんないけど犬の世話はあなたがしてるんですね。じゃあ、あなたが受信料払って下さい」っていう無茶苦茶な請求があった。

高齢化社会の中で亡くなった後、どうするか。払ってたけど解約はできてなかったという時に、例えば5年にわたって払ってない分を払いなさいという要求はするのに、5年前に亡くなってた方の分払い続けちゃったから返金してくださいと言うとそれは嫌ですとか一つ一つ首をかしげたくなる。

ジャパンライフは専用ダイヤルを実施しているが、NHKに関しても特別にフォローした方がいいんじゃないかなと思う。

高田潔 総括審議官

NHKに関する相談は消費生活センターで相談対応に応じており、相談内容を総務省にフィードバックしているので特別のフォローは必要ない。

小野田紀美 議員

フィードバックしているのに相談件数が減っていかないので総務省は指導して欲しい。

国民生活センターのサイトの身近な消費者トラブルQ&Aのところに新聞の勧誘、訪問に関してはしっかりと書かれているのに、NHKに関しては書かれてないのは不親切じゃないのか。

国民生活センターのサイトでNHKと検索するとスマホの最高裁判決やカーナビについてとか「払えよ」というところしかなくて「契約を無理矢理結ばされたら払わなくていいんですよ」とか「こういう機器がないんだったら払わなくていいんですよ」とか消費者を間違った契約から保護するような視点のアドバイスが無い。

高田潔 総括審議官

最高裁等の判決等は国民生活センターの広報誌やウェブサイトに掲載している。

消費者がより見やすい工夫を行うなど、検討する。

小野田紀美 議員

無理矢理契約させられたけど、これはどうなんだみたいな人が助けを求めてホームページに来た時にもうちょっとわかりやすく「困った時はこちら」の中に出てもいいんじゃないか。

産経ニュースの調査ではNHKに関してスクランブル化をしてくれという意見が88%

ネットのアンケートでは、69%がNHKの番組を見たくないというアンケートも出てるぐらい。

20代はテレビ観る事案よりもネットを見る時間の方が圧倒的に多くなっている。テレビは持ってないっていう人が増えている。私もテレビを持っていない。スマホはiPhoneですから大丈夫(ワンセグ機能なし)

最高裁とかの判決を踏まえてスマホとかカーナビからゴリゴリと受信料を取っていくんだろうなぁということが容易に想像できる。

そうするとまた消費者センターに相談が殺到する恐れがある。

個人的には放送法を変えるべきだと思っている。

NHKは訪問販売にも当たらないから、訪問販売の時に契約書書面で見せないというルールに該当しない。

解約を申し込んで解約した後にまた何度も「払え払え払え」ってくるから解約しましたっていう証明書を見せたいんですと精神的に不安定になる。

毎日どんどんどんされてそれに対してNHKに電話をして何か解約の証明書出せませんかって「出せません」

「来させないことができませんか」「できません」の一点張り

消費者に対する不安の解消がどうやったらできるのか、道筋が見えてこない。

消費者庁や総務省がきちんと対策を練るべきだと思うんですけど、どうお考えでしょうか?

奈良俊哉 総務大臣官房 審議官

NHKでは寄せられた苦情等が訪問に関する場合、委託先の指導に任せるだけではなく、NHK職員が訪問員を直接指導し、再発防止に努めている。

訪問員に関する苦情等を減らすため、新規業務委託先の訪問員に対する現場指導、訪問員向けにマナー向上のための講習会の開催、夜間訪問に関する苦情等がないように再訪問することを記した不在票の投函の徹底などの取り組みを行っている。

小野田紀美 議員

指導がなかなか行き届いていないからこれが減らない。

ネットを見てください。NHKに相談しても全然改善しないっていう言葉が溢れ返っています。

総務省、ちゃんと指導してください。

NHKのクレームだけでガンガンガンガン人手が取られたらやるべきところができなくなる。

成人年齢引き下げにおける18歳とか高齢者、守らなきゃいけないところのクレームが多い。

NHKから国民を守る党について

統一地方選挙においてNHKから国民を守る党っていうワンイシューの政党が凄まじい議席を取っている。

全国に40名ぐらいのNHKから国民を守る党の議員がいる。

こんなにも国民からヘイトを公共放送が受けていいのか。自らを省みて直すべきところは直さなくてはいけないと強く思う。

消費者を守る決意をお聞かせください。

高田潔 総括審議官

消費者庁として総務省と連携をとって対応する。