立候補予定者が年賀状を出してしまったらどうすればいい?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。現職議員や選挙に立候補することを考えている人や、立候補予定者など政治家と呼ばれる人は、年賀状を出してはいけないことを説明しました。

「禁止されているのに年賀状を出してしまった!」と思ったらどうすれば良いか、郵便局に出してしまった(ポストに投函してしまった)年賀状などの郵便物が相手に届かないようにする、配達されないようにするにはどうすれば良いかを説明します。

郵便物が配達されないようにする方法(取戻し請求)

郵便物が戻ってくるまでの流れ

郵便局に出した郵便物を相手に配達されないようにするには、「取戻し請求」をします。「郵便の差し戻し」や「配達のキャンセル」と言った言い方もあります。

大まかな流れは以下です。

  1. 郵便局に行き、取り戻したいことを言う
  2. 取戻し請求書を書く
  3. 本人確認書類を見せる
  4. 取戻し料金を払う
  5. 後日、郵便物が自宅に戻ってくる

取戻し請求書の面倒なところ

取戻し請求書には、配達をキャンセルしたい郵便物の受取人の名前と住所を書く欄があります。取り戻したい郵便物が1つなら良いですが、たくさんあった面倒で大変です。

いくらかかる?

日本郵政のホームページによると

取戻し請求を行う際は、本人確認資料をお持ちいただくほか、規定の料金(配達郵便局に請求の場合420円、その他の郵便局に請求の場合580円)が必要となります。

日本郵政 申し込みをした後にキャンセルすることはできますか?
配達郵便局に請求420円
その他の郵便局に請求580円

まとめ

郵便物の取戻しについて説明しました。選挙に立候補する予定なのに年賀状など法律で禁止されているあいさつ状を出してしまったら、慌てずに郵便局に行きましょう。「指摘されないだろう」と放置していると出馬表明した後や選挙に立候補した後、他の候補者の陣営から指摘され、問題になるかもしれません。年賀状を出してしまったら取戻しをすることをおすすめします。