政治家や立候補予定者は年賀状を出したらダメ!その理由は?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。年末になると多くの人が年賀状を書いて郵便ポストに出しますが、現職の政治家や政治家になろうとする人(選挙に立候補する予定の人、選挙に立候補する人)は年賀状を送ってはいけません。法律や年賀状が禁止されている理由について説明します。

以下、現職の議員や首長、選挙に立候補する人、立候補予定者をまとめて政治家と呼びます。

政治家は年賀状を出すことを禁止されている

公職選挙法147条の2「あいさつ状の禁止」

政治家が年賀状を出すことに関しては、公職選挙法で定められています。

(あいさつ状の禁止)
第百四十七条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。

公職選挙法 e-Gov

ここで言う挨拶状は以下があります。

  • 年賀状
  • 喪中はがき(欠礼状)
  • ○○見舞状(暑中見舞いなど)
  • クリスマスカード
  • 年賀電報

などです。

堀こうどうは年賀状を出してはいけない

私は、2019年4月に富山県議会議員選挙 富山市第1選挙区に立候補しました。2019年は1枚も年賀状を出しませんでした。2020年も2021年も年賀状を出さない予定です。これは、今回紹介している公職選挙法147条2が理由です。

政治家でも出しても良いあいさつ状

政治家の年賀状などのあいさつ状は出してはいけませんが、禁止されていない物があります。

  • 自筆による答礼(返事)
  • 祝電
  • ネット(ホームページやSNSなど)にあいさつ状を掲載すること
  • メールであいさつ状を送ること

政治家が選挙区に住む人に年賀状を出してはいけませんが、選挙区に住む人が政治家宛に出した年賀状に対する返事(答礼)の年賀状は自筆のみOKです。

政治家が自発的に選挙区に住む人に対して年賀状などのあいさつ状を出すことは禁止だけど、返事は自筆のみ出せるということです。

また、昨年以前の年賀状に対して返事の年賀状を出すことは禁止されています。今年の年賀状の返事は、その年にしか返事できません。

「自筆の返事、ネットやメールはOK」これを覚えておけば良いです。また、「これは出したらダメかな?」と思ったら出さない方が良いです。

政治家でもあいさつ状を出しても良い相手

公職選挙法147条の2で禁止されているのは、「当該選挙区内にある者に対し」なので、選挙区外の人に対しては年賀状を出しても構いません。

例えば、A市の市議会議員選挙に立候補する予定の人は、選挙区に住む人、すなわちA市民に対して年賀状を出してはいけませんが、B市民に対しては年賀状を送っても構いません。

広い選挙区になればなるほど、年賀状を出せない人が増えます。市議会議員選挙や市長選挙だとその市区町村だけですが、県知事選挙になると県全体が選挙区になります。国政選挙では、衆議院選挙の比例代表(比例ブロック)になると例えば、私が衆議院選挙の比例・北陸信越ブロックに立候補する予定であれば、福井県、石川県、富山県、新潟県、長野県に住む人に対して私は年賀状を出せません。参議院選挙の比例代表(全国比例)の場合は、全国が選挙区なので誰にも年賀状を出すことは禁止されます。

政治家が年賀状を出してしまったら

初めて選挙に立候補する人が意外と知らない年賀状の禁止。公職選挙法を知らずに、年賀状を出してしまうことがあると思います。以下の記事では、そんな場合の対処法を説明しています。

まとめ

現職議員や選挙に立候補する予定の人は、年賀状を出してはいけないことを説明しました。これから選挙に立候補する予定の方、立候補を考えている方は年賀状を出すことを控えた方が良いです。年賀状が来ていた人から年賀状が来なくなったら、その人は選挙に立候補するかも?