国会議員がNHK受信料を不払い!大丈夫?あなたも不払いする?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。あなたはNHKの受信料を支払っていますか?もし、あなたがNHKに受信料を支払っているのであれば、この記事を読むと損した気持ちになるかもしれません。

国会議員がNHK受信料を踏み倒す

N国党・立花孝志が宣言

2019年7月21日に行われた参議院選挙の比例代表で当選したNHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志・党首は議員会館の部屋に設置されているテレビにかかるNHK受信料を踏み倒す(不払いする)ことを宣言しています。

「えっ、議員会館の受信料は国が払うんじゃないの? じゃあ、もちろん不払いです。NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します 」

N国党代表が宣言「議員会館でもNHK受信料は踏み倒す!」

議員会館の受信料は議員が支払うらしい

議員会館の各部屋にある、国が設置したと思われるテレビにかかるNHK受信料は国が払う(税金から払う)ではなく、テレビがある部屋に入る議員が支払うことになっているそうです。また、選挙に当選した議員の部屋にNHK集金人が議員から契約をもらうために訪問してくるそうです。

過去の国会議員は自分が用意したわけではないテレビでNHKと契約し、受信料を払うことに疑問を持たなかったのだろうか。レオパレスなどのテレビ付き物件にお住まいの方は、これと同じ疑問を持ったことがあるかもしれません。

受信料を踏み倒して大丈夫なのか?

契約しないのは違法、不払いは合法

NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します

N国党代表が宣言「議員会館でもNHK受信料は踏み倒す!」

テレビがあれば、NHKと契約しなければならない(契約の義務)は放送法64条で定められているので、テレビを持っている人は契約しないと違法になります。しかし、NHK受信料の不払い、踏み倒すことは違法ではありません。立花孝志・党首はこのことを言っているのです。

放送法第六十四条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
(但し書きは省略)

「契約をしなければならない。」と書いてありますが、「受信料を支払わなければならない。」とは書かれていないことが「契約は義務、受信料は踏み倒す。」が合法であることの証拠です。

契約しなくてもOK

放送法64条で契約は義務であることが定められているので、テレビを持っている人は契約しないと放送法64条違反となりますが、実は放送法64条に違反しても罰則がありません。すなわち、NHKと契約しなくても逮捕されないし、罰金もないということです。

まとめ

国会議員が法律に従ってNHKと契約し、不払いする受信料。NHKに受信料を支払うことがアホらしくなりませんか? テレビがあるだけでNHK集金人が来て、NHKを観ていないのに契約させられる。受信料を支払わないと裁判されるかもしれない。立花孝志・参議院議員が党首であるNHKから国民を守る党は、NHKを観ていない人、NHKが要らない人は契約しなくていいように、また受信料を払わなくてもいいようにするため、放送法という法律を変えることを目指し、日々活動をしています。私はNHKから国民を守る党を応援しています。