トイレットペーパー不足デマの犯人は逮捕される可能性あり!その理由は?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。新型コロナの影響でマスクが品薄になったりイベントが中止になるなど混乱が続いています。そんな中、「トイレットペーパーやティッシュペーパーが品薄になります。」といったデマが流れ、トイレットペーパーやティッシュペーパーの買いだめ(買い占め)による品薄や高額転売が起き、問題になっています。

トイレットペーパー不足のデマ、本当に困るわ。

私も困っています。

犯人は誰なのでしょうか。

わからないわ。

なんとかならないかしら。

もしかすると、デマを流した人は逮捕されるかもしれません。

ホントですか!?

デマを流した人が逮捕されるのかどうかについてお話します。

デマを流すと逮捕される可能性

実際に逮捕された事例

2016年の熊本地震の直後に「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマをツイッターに投稿し、動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む男が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。その後、起訴猶予処分となりました。

犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪に向けて立証することも可能だが、特別な事情に配慮して検察が起訴しないこと。 比較的軽い犯罪で、本人が深く反省していたり、被害者と示談したりした場合に選択する。

起訴猶予処分とは コトバンク

偽計業務妨害の容疑で逮捕されるかもしれない

偽計業務妨害とは、ウソをついて人の業務を妨害する行為を言います。

先ほどの熊本地震ライオン脱走デマの場合、デマ情報を流す、すなわち嘘により動物園の業務を妨害したということで逮捕となったわけです。

それでは、今回のトイレットペーパー不足のデマは偽計業務妨害にあたるのでしょうか。ポイントは業務妨害をしたかどうかです。被害者として考えられるのは、ドラッグストアなどトイレットペーパーを売っているお店です。しかし、多くの人がトイレットペーパーを買買ってくれたおかげで、店側としては売上が上がっているので妨害ではなく、逆に販売促進になっているのではないかと考えられます。そのように考えるのであれば偽計業務妨害とは言えないでしょう。

それでは、このような場合はどうでしょうか。1日に多くの人から「トイレットペーパーないの?」と聞かれ、その度に店員が「すみません。」というやり取りにより、他の業務に支障をきたした場合は、偽計業務妨害にあたるかもしれません。お店はトイレットペーパーだけ売っているわけではないので、例えばトイレットペーパーが売り切れなのに、トイレットペーパーを買いに来た人たちであふれていたら他の物を買いに来た人が買い物できないだけでなく、レジ業務もままならないとなった場合はデマを流した人が業務を妨害したと言えるかもしれません。

注意したいのは、「デマを流した人」というのはツイートをした人だけでなく、リツイートすなわち拡散した人たちも偽計業務妨害の可能性があるところです。

デマを流しても消せば大丈夫?

大丈夫ではないです。ダメです。例えばツイッターの場合、ツイートを消したら見られなくなりますが、おそらくツイッターのデータベース(ツイートが保存されているところ)には残っていると思われます。削除しても拡散し、被害が出てしまったらアウトでしょう。

有罪になったらヤバイ!

第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法233条 偽計業務妨害 Wikibooks

偽計業務妨害罪は3年以下懲役または50万円以下の罰金です。デマを流すだけで懲役もしくは罰金という罰則を科せられるかもしれません。

まとめ

デマを流した人は偽計業務妨害にあたる可能性があることをお話しました。今回のデマは全国的に影響が出ているので他の法律違反の容疑で逮捕されるかもしれません。デマを流さない、デマを拡散しないことが大切です。