石井隆一・富山県知事の選挙資料づくりに県職員が関与!?何が問題なのか わかりやすく解説

富山県知事選挙(告示日:2020年10月8日、投票日:2020年10月25日)に出馬表明している石井隆一・富山県知事の選挙用の資料作成に、県職員が関与している疑いがあることが2020年10月6日朝にスクープでアゴラが報じました。

【特報】富山知事選、県職員が現職の選挙準備関与?「証拠」独占入手
http://agora-web.jp/archives/2048372.html

今回の件、何が問題なのか、わかりやすく解説します。

選挙用の資料づくりに県職員が関与するのは違法?どこが問題?

県庁のパソコンにあった問題の資料

立候補予定者討論会の想定問答

立候補予定者討論会の想定問答が3種類あったそうです。

「立候補予定者討論会の想定問答」は、選挙のための資料と言えます。その理由は、選挙に立候補しない人は、立候補予定者討論会に参加しないからです。選挙に出ることは「立候補」と言いますから。「立候補予定者討論会の想定問答」が選挙に関係ないとは言えないでしょう。

政策集

「政策集体系案」というエクセルファイルがあったそうです。

政策集の3ページ目のタイトルが「5期目のビジョンと公約」となっており、「5期目」とは「富山県知事選挙、5回目の当選」を連想させるため、選挙が始まる前の選挙運動(事前運動)にあたる可能性があります。(公職選挙法第129条)

県職員が関与することの問題点

この話の前提として「知事の仕事」と「選挙」は別物であることを理解してください。

知事の仕事は県職員が関わるため、知事が仕事をするために税金(人手や経費)が使われています。これは問題ありません。

しかし、選挙に県職員が関わるとなると、現職の知事が次の選挙に当選するために税金が使われることになります。それは問題です。

現職を支持している人なら問題と思わないかもしれませんが、現職を支持していない人からすると、現職を支持していないのに自分が払った税金が現職の知事が次の選挙に当選するために使われるのは嫌でしょう。

今回は、石井隆一・富山県知事の富山県知事選挙の資料づくりに県職員が関与した、資料づくりに税金が使われた可能性があるということが問題です。

公務員は制限がある(地方公務員法、公職選挙法)

地方公務員法第36条「政治的行為の制限」や公職選挙法第136条の2「地方自治体の公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることの禁止」という法律があり、県職員すなわち公務員は政治や選挙に関して制限があります。

簡単に言うと、県職員は「知事の仕事」には関われるが、「選挙」に関わってはいけないということです。

今回は石井隆一・富山県知事の選挙に関わる資料の作成に県職員が関与したとされており、そのファイルが県庁のパソコンにあるということはその証拠であると言えるでしょう。

まとめ

今回の件をまとめると

  • 県庁のパソコンに石井知事の選挙資料があった。
  • 県職員が関与することは、石井知事が当選するために税金が使われたことになる。
  • 地方公務員法や公職選挙法に違反する可能性がある。

石井さん、大丈夫ですか?