政治家や立候補予定者はバレンタインデーにチョコをあげたらダメ!その理由は?

こんにちは!堀 孝童(ほりこうどう)です。毎年2月14日にやってくるバレンタインデー。女性が男性へチョコレートを渡したり、最近は友チョコという女性同士でチョコレートを交換したりします。しかし、バレンタインにチョコレートをあげると法律違反になる人がいることをご存知ですか?

政治家がチョコレートをあげると法律違反になる

公職選挙法に違反する

政治家(国会議員や地方議員、都道府県知事、市長、区長、町長、村長、選挙に立候補する予定の人)がお金や物(チョコレートを含む)を自分の選挙区の人にあげると公職選挙法、公職の候補者等の寄附の禁止に抵触します。

1.政治家からの寄附禁止
 選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。

引用元:総務省 寄附の禁止

例えば、女性議員が後援団体の人にバレンタインチョコをあげると公職選挙法違反です。

寄附の禁止について詳しくは、総務省の公式サイトをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

バレンタインチョコが寄附になることを知らない政治家がいる

「バレンタイン 公職選挙法」でググると、実際に問題になったケースがあるようです。いつもお世話になっている人たちにバレンタインチョコを渡したいと思うのは自然なことかもしれませんが、政治家が支援者にお世話になっているからバレンタインチョコを渡すのは寄附になってしまう。「バレンタインチョコは寄附にあたるよ」と言われて初めて気付いたという政治家もいるようです。現職議員や、立候補予定者などの政治家は、バレンタインができないという犠牲を払うことになります。

ちなみにバレンタインのお返し、ホワイトデーも同じです。バレンタインは特に女性、ホワイトデーは特に男性はご注意を。